世論と独論

今朝は早くからテレビを観ていたのですが、これまた刺激的な番組が放映されていました。なんと、与野党の党首議論でした。最初はつまらん議論するんやろうな、と高を括っていましたが、意外や意外、とても興味深い内容でした。と言っても、議論を正確に再現するほど記憶力はよくありませんから、今思い出せることは「観て良かったな」ということくらいです。ポイントは憲法改正と増税、年金問題に米国との外交についてだったと記憶しています。与党は安倍首相と公明党の山口さん、野党からは立憲民主党の枝野さん、共産党の志位さん、社民党の吉川さん、国民民主党の玉木さん、日本維新の会からは松井さんの７名が出席されておりました。初めてこういう番組を観たのですが、これだけの顔ぶれが揃うと圧巻ですね。一人の国民として、興味深く内容を拝聴しました。憲法改正や外交に関しては、素人では全く想像もつかない部分ですから、はっきりいって理解すらできませんでした。ただ、トランプ大統領と安倍首相は、良い関係を築いているのではないか、と伺えるところです。憲法改正は、最終的には国民の総意が反映されるのでしょうけれど、そこに至るまでのプロセスについて、国会で議論の場が必要だ、と野党が主張していました。これはその通りだと思います。与党だけで決議しては、国民が納得いかないでしょう。年金問題については、具体的な数字が問題になっていますが、僕は決して間違った数字ではないと考えています。むしろ、少ないのではないかと。なぜ世間（或いはマスコミ？）がそれだけ反応したのか判りませんけれど、金融庁による現状の試算ではこうなる、という客観的なデータですから、それはそれで素直に受けとめておけばよいだけの話です。それを踏まえて「今後どうしていきましょうか」という戦略が、国民にも問われているのです。この問題を国、或いは政府だけに押し付けてはいけません。守られるべき部分（いわゆる社会的弱者）は、しっかり保障されるような仕組みを作っていく必要があるのではないでしょうか。元気な人は働きましょう、という事になりますが、それは当然の事だと思います。日本の経済力は、リソースの部分で将来的に低迷していくことは明らかですから、それをカバーするには、労働力を確保しなければなりません。絶対数が減少するのであれば、海外から、或いは高齢者を、というのは自然な流れです。文句を言っても仕方がありません。医療もさらに進歩するでしょうから、定年７０歳時代を覚悟しておきましょう（独り言ですからあしからず）。